国体見直し、知事会も検討

　全国知事会が、国民体育大会（来年から国民スポーツ大会に改称）の在り方について見直しに乗り出した。１３日には、首相官邸で開かれた政府主催の全国知事会議で、会長の村井嘉浩宮城県知事が「タブーを恐れず、幅広く検討したい」と言及。同様の検討を進めている日本スポーツ協会とも意見交換しながら、協議を進める構えだ。
　見直しは、人口減少に伴う行政のスリム化の一環として浮上した。各都道府県へのアンケートで、持ち回りで開催するイベント等に関し、負担が大きいとの指摘が最も多かったのが国体だった。施設整備に必要な多額の経費負担や熱中症対策など、さまざまな課題が挙がった。
　１９４６年に始まった国体は原則として各都道府県の持ち回りで開催され、現在は２巡目の終盤。スポーツの普及や振興、強化に寄与してきた一方、開催地の負担が長く課題とされてきた。３巡目に入る２０３５年からの刷新に向け、日本スポ協も既にプロジェクトチームを立ち上げており、来年度中に方針を示す予定だ。
　日本スポ協は毎年の開催と、都道府県対抗方式については維持する方向だが、さまざまな面で改革の可能性を探る。大会規模の縮小や持ち回り開催の廃止、複数都道府県での実施などの案が挙がっている。