米、トマホーク売却承認　日本へ最大４００発、３５００億円

　【ワシントン共同】米政府は日本への米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、１７日に議会へ通知した。最大４００発で、関連装備を含め総額２３億５千万ドル（約３５００億円）になる見込み。日本は他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用する。周辺国との軍拡競争への懸念が強まりそうだ。
　最大４００発の内訳は最新型「ブロック５」と旧来型「ブロック４」それぞれ２００発ずつ。米政府は売却の理由について、敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ防衛能力」のある長射程ミサイルを日本に供給し「現在、そして未来の脅威に対処する日本の能力を強化する」と説明した。
　日本政府は当初、最新型４００発を２０２６年度から２年間で取得する方針だった。
　今年１０月に米国で開催した日米防衛相会談で、導入開始を２５年度に前倒しするとともに、４００発のうち最大２００発を旧来型とすることを確認していた。