自民５派閥から聴取／東京地検　パー券収入過少申告か

　自民党５派閥の政治団体が政治資金パーティーの収入を２０１８～２１年分の政治資金収支報告書に計約４千万円分を過少記載したとする告発状を受け、東京地検特捜部が派閥の担当者らを任意で事情聴取していることが１８日、関係者への取材で分かった。
　告発状の容疑は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）。特捜部は担当者らから経緯を確認し、違法性の有無を判断する。５派閥は今月、取材に「事実を確認し適切に対応する」と文書で回答した。
　国会では２０日から２３年度補正予算案の審議が始まる。野党は、続出する政務三役の辞任と合わせ、自民党の不透明な「政治とカネ」の問題を厳しく追及する構えだ。
　各団体の当時の会計責任者らに対する告発状を東京地検に提出したのは、神戸学院大の上脇博之教授。会計責任者らは、政治団体などに販売したパーティー券の収入を記載しないなどした疑いがあるとしている。
　過少記載額は清和政策研究会（安倍派）が約１９００万円、志帥会（二階派）が約９５０万円、平成研究会（茂木派）が約６００万円、志公会（麻生派）が約４００万円、宏池会（岸田派）が約２００万円としている。
　各派閥はパーティー券を購入してもらっていたのに不記載となっていた政治団体の名称、購入金額、その日付などを政治資金収支報告書に追加するなど修正作業を進めている。
　政治資金規正法は、２０万円を超えるパーティー券を購入した個人や団体、金額を政治資金収支報告書に記載するよう定めている。
　上脇教授は「不記載が自民党内で常態化している。各派閥とも、ばれれば修正すればいい、というくらいの意識ではないか」と問題視している。