補正予算案が審議入り　借金頼み「還元」巡り攻防

　経済対策の財源を裏付ける国の２０２３年度補正予算案が２０日、衆参両院の本会議で審議入りし、論戦が始まった。一般会計の歳出（支出）は１３兆１９９２億円。岸田文雄首相が「国民への還元」で掲げる所得税と住民税の減税の対象とならない低所得世帯への給付金や、半導体生産支援に充てる。ただ歳入（収入）の７割近くを国債増発で賄っているのが実情で、借金頼みの中で「還元」を掲げる首相の姿勢に野党は攻勢を強めている。
　歳出の内訳は、経済対策の関係経費が１３兆１２７２億円。所得税と住民税が非課税の低所得世帯に対する７万円の給付金に１兆５９２億円、ガソリンなどの燃油や電気・都市ガス代を抑える補助金の追加分に７９４８億円を計上し、物価高の中で家計を支援する。経済安全保障上の重要物資である半導体関連の支援は特別会計を含め１兆８５３７億円とした。政府は１１月中の成立を目指す。
　一方、歳入は税収の増加分が１７１０億円と小幅にとどまったことから、国債を８兆８７５０億円増発して対応する。２２年度予算の一部を使わなかった剰余金は３兆３９１１億円で、主に防衛力強化や国債償還の財源に活用する。首相主導の所得税と住民税の減税は来年６月からの実施のため補正予算案の枠外だが、２４年度の税収減の要因となり結局はさらなる国債増発で穴埋めせざるを得なくなる見通しだ。
　この日の衆院本会議で野党側は、首相が主張する「還元」の原資について鈴木俊一財務相が既に使っているとしていることなどを追及。立憲民主党の鎌田さゆり氏が「誤りだったと認めて訂正すべきだ」と指摘したのに対し、首相は「国民の皆さまから見れば、コロナ禍の際に納めた税金が戻ってくるという意味で還元そのものだ」と反論した。
　巨額の補正予算は「選挙目当てのばらまきだ」との批判には、首相は「真に必要な事業を積み上げた」と訴え「ばらまきとの指摘は当たらない」と強調した。