国庫負担３．３兆円増／国民年金／２０６０年度、国試算　給付水準維持に必要

　厚生労働省は２１日、国民年金（基礎年金）の給付水準を維持するため、保険料の納付期間を６５歳になるまで延長するなどの制度改革を実施した場合、給付財源の半分を賄う国庫（税）負担が２０６０年度に追加で３兆３千億円必要になるとの試算を明らかにした。２５年通常国会への関連法案提出を検討する。財務省は国の借金を増やさずに済む安定財源がなければ追加支出を認めない立場で、財源確保が課題となる。
　国庫の追加負担は４０年度時点で１兆７千億円、５０年度で３兆２千億円必要となる。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で試算を示した。少子高齢化に応じ、物価や賃金の上昇分より年金額の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みがあり、基礎年金の給付水準は将来、３割程度目減りする見通し。厚労省は改革を実施して目減りの緩和を図る。
　試算の前提となる改革は二つ。一つ目は、保険料の納付期間を現行の「２０歳以上６０歳未満」の４０年間から、６５歳になるまでの４５年間に延長する。年金額は増え、国庫負担も増える想定。経済成長が標準的なケースで、国庫負担は６０年度に追加で１兆３千億円かかる。
　二つ目は、マクロ経済スライドによる抑制を前倒しで完了させる措置。給付水準の目減りは緩和されるが、国庫負担は追加で２兆円必要となる。
　試算では、現役世代の平均手取り収入と比べた基礎年金の給付水準は、１９年度は３６・４％。現行制度のままでは４６年度に２６・５％まで低下し、約３割目減り。二つの改革を実施すれば、３３年度に３７・０％へ改善する。
　この日の部会では制度改革に関し「将来世代の年金水準を上げるため、いち早く取り組むべきだ」など理解を示す意見が相次いだが、財源確保を懸念する声もあった。