「衛星」県内被害なし　知事「県民に大きな不安」

　県は２２日、北朝鮮による「軍事偵察衛星」の打ち上げを受けて、県危機管理対策本部会議を開催した。警察や消防、海上保安庁、自衛隊、各市町村に確認し、２２日午後４時現在で県内での被害情報はないという。玉城デニー知事は「事前に発射期間を通告していたにもかかわらず、通告期間前に発射を強行し、沖縄上空を通過するなど、県民に大きな不安を与えたことは大変遺憾だ」などと述べた。
　全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の警報後、危険海域で操業する可能性のある県内の３６漁協と三つの水産関係団体に確認したところ、危険海域付近で５隻の漁船が操業していたが、被害はなかった。
　那覇空港では、Ｊアラート作動中に地上の職員が屋内退避をしたため、羽田空港から到着した日本航空（ＪＡＬ）と全日空（ＡＮＡ）の最終便各１機が約３０分間、駐機場手前で待機した。
　県は被害情報が確認されなかったことから、危機管理対策本部会議を２２日正午に廃止した。　（梅田正覚）

北朝鮮による軍事偵察衛星の発射について「大変遺憾」などと述べる玉城デニー知事＝２２日、県庁