軽減凍結の解除検討　自公国、ガソリン税対策

　岸田文雄首相は２２日の衆院予算委員会で、経済対策に関し「来年は減税で可処分所得を下支えし、再来年に持続的な賃上げを実現する」と述べた。賃上げについて「原資となる企業の稼ぐ力をしっかり支えるため、供給力を強化する」とも語った。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除に向け、自民、公明、国民民主各党の間で検討する考えを表明した。
　国民民主の玉木雄一郎氏が２０２３年度補正予算案を巡り、凍結解除を条件に「賛成してもいい」と提案した。首相は３党の政策責任者で協議するよう自民の萩生田光一政調会長に指示した。
　与野党は補正予算案に関し、２４日の衆院予算委と衆院本会議で採決する日程に合意した。与党などの賛成多数で可決される見通しだ。
　政府は補助金を通じた燃料油価格の激変緩和措置について、２４年４月末までの延長を決定。予算委で首相は「出口戦略は重要だ」とし、エネルギー情勢や経済の見通しを踏まえ「総合的に勘案し、検討を進めるのは有意義だ」と述べた。
　上川陽子外相は、イスラエルとイスラム組織ハマスが戦闘休止で妥結したことを受け「人質の解放と人道状況の改善に向けた重要な動きとして歓迎する。」と語った。
　首相は憲法改正を巡り「目の前の任期中に改正できるよう最大限努力する」との自身の発言について、来年９月までの自民総裁任期を指すと明言した。自民内には総裁再選後の任期も含むとの見解もあり齟齬（そご）が生じていた。
　少子化対策の財源確保のため創設する「支援金」制度を巡っては「国民に実質的な追加負担は生じさせない」と述べた。