市有地売却で百条委　糸満市議会　手続き経緯調査へ

　【糸満】糸満市議会（金城寛議長）は２１日の臨時会で、市有地売り払い処分について「疑義が生じている」として、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委）の設置案を賛成多数（賛成１１、反対３、退席６）で可決した。水道料金値上げを検討している県に対し、値上げ時期の先送りや値上げ幅の圧縮などを求める意見書も全会一致で可決した。
　問題となっているのは、市糸満の旧ボウリング場近くの市有地売り払い処分。３月定例会以降、野党市議らが「所有権移転登記と同時になされるべき買い戻し特約の登記がなされず、転売につながった」などと市当局を追及していた。
　９月定例会の委員会審議で、担当職員らが心身の不調を訴え欠席したことを受け、市議会は同処分を含む２０２２年度市一般会計歳入歳出決算を不認定とした経緯がある。百条委は、売買手続きの関係者らを参考人招致し、買い戻し特約が登記されなかった経緯などを調査する。
　水道料金に関する意見書は県知事宛て。　（岩切美穂）