財産流出防止、論戦開始／旧統一教会の被害者救済

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、解散命令前の財産流出を防ぐための関連法案が２４日、衆院法務委員会で審議入りした。自民、公明両党と国民民主党は財産処分の監視を強化する特例法案を共同提出。立憲民主党と日本維新の会は「財産の散逸を止められない」として包括的な財産保全を可能とする対抗案を出し、激しい論戦となった。
　立維側は両法案の隔たりを埋める修正協議を求めている。
　政府は１０月、高額献金被害が悪質だとして東京地裁に旧統一教会の解散命令を請求。被害者支援弁護士らから「命令が決まる前に教団が財産を外部に移す恐れがある」との指摘があり、与野党が法案作成に動いた。