自民５派閥で不記載疑い／パーティー収入２２８万円

　総務省が２４日に公表した２０２２年分の政治資金収支報告書で、政治資金規正法で記載が義務付けられた政治資金パーティーの収入に関し、自民党二階派、安倍派、森山派、茂木派、麻生派の５派閥と谷垣グループの政治団体で少なくとも計２２８万円分が記入されていない疑いがあることが共同通信の調べで分かった。自民党の派閥を巡っては、１８～２１年分の収支報告書で安倍、二階、茂木、麻生、岸田の５派閥に計約４千万円の過少記載があったなどとして同法違反容疑で刑事告発され、東京地検特捜部が捜査。さらに不適切な処理が発覚した形だ。
　共同通信は２２年分の収支報告書で、これまでに過少記載が判明している政治団体を中心に調べた。
　二階派の「志帥会」は２団体からの計５２万円、茂木派の「平成研究会」は１団体の２６万円の支出と収支がそれぞれ合わなかった。安倍派の「清和政策研究会」は１団体からの２８万円の支出と収支が合わないほか、１団体が２８万円を支出したとしているのに、収入は２２万としており、６万円分の過少記載となっていた。
　麻生派の「志公会」は１団体が２６万円支出したとしているのに、収入を２４万円としており、２万円分の過少記載となっていた。森山派の「近未来政治研究会」は１団体からの計３４万円を記載していなかった。収入の総額には計上していたが、支払者名や金額の内訳が不記載だった。谷垣グループの「有隣会」も計８０万円が記載されていなかった。