補正予算案、衆院通過／２９日成立　自公、維新、国民が賛成

　政府の経済対策を裏付ける２０２３年度補正予算案は２４日の衆院本会議で可決され、衆院を通過した。自民党、公明党の与党に加え、日本維新の会と国民民主党が賛成に回った。（４面に関連）立憲民主党などは反対した。補正予算案は参院へ送られ、２７、２８両日の予算委員会に岸田文雄首相と全閣僚が出席して質疑を実施する。与党は２９日成立を目指す。定額減税の是非や、自民５派閥が政治資金収支報告書に収入を過少記載したとして告発された問題が引き続き論点になる。
　補正予算案の一般会計の歳出（支出）は１３兆１９９２億円。物価高に直面する家計を支援するため、所得税と住民税が非課税の低所得世帯への７万円給付に１兆５９２億円を計上した。ガソリンなどの燃油や電気・都市ガス代を抑える補助金の追加分に７９４８億円を充てた。複数年度にわたり支出できるようにする３１基金に計４兆３０９１億円を投じる。財源の不足分８兆８７５０億円は借金に当たる国債増発で賄う。
　維新は２５年大阪・関西万博開催に向けた政府の取り組みを評価して賛成。国民は、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除検討に言及した首相の姿勢を受けて賛成を決めた。
　本会議に先立つ衆院予算委で首相は、万博の会場整備費に関し「費用抑制に向け、政府として管理、監督責任を果たしたい」と言及。自民派閥の政治資金問題は「指摘に応えるため、しっかり精査させたい」と語った。
　経済対策を巡り、所得税減税などで「賃上げの流れを来年、再来年につなげたい」と強調した。