電動アシスト自転車　事故３倍　基準外の販売横行「使用控えて」

補助する力が道交法の基準を超えている電動アシスト自転車の販売が横行しているとして、国民生活センターが購入や使用を控えるよう注意喚起している。基準外の自転車で公道を走行した場合は運転者が罰則の対象となる。事故件数は１０年で約３倍となっており、センターは「基準に適合しない自転車の使用は控えて」と呼びかけている。
１～６月にセンターは、大手通販サイトの売り上げ上位にあるが、国家公安委員会の型式認定を取得した記載がない１０銘柄を購入しテスト。９銘柄が法律上の補助力の上限値を超えていた。電動アシスト自転車は足でこいで進むものと定められているが、操作によってこがずに進める「スロットル」とみられる部品が、５銘柄に付いていた。
センターによると、道交法施行規則はペダルをこぐ力に対して補助できる比率を定めており、時速１０キロ未満ではこぐ力の２倍までで、時速２４キロ以上では補助してはいけない。基準を超えた場合は原動機付き自転車とみなされる。
電動アシスト自転車の事故件数は年々増加し、１０年で約３倍に。基準に適合していない電動アシスト自転車を運転するには、ヘルメットの着用やナンバープレートの取得などが必須で、センターは「法令違反は罰則の対象。基準を超えたものは不意に強い力が加わり、けがや衝突の危険がある」として注意を呼びかけた。