子どもの数に応じ金利優遇／住宅ローン、来年融資適用へ

　住宅金融支援機構などは、子どもの人数に応じて長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」の金利を優遇する。子ども１人につき０・２５％分を引き下げ、最大で１・０％分。適用期間は４人以下なら５年、５～８人は１０年などとする。政府の子育て支援の一環で、関連経費を２０２３年度補正予算案に盛り込んだ。今国会で成立すれば、２４年２月の融資から適用する方針。
　１８歳未満の子どもがいる世帯のほか、夫婦どちらかが３９歳以下の若い世帯は子どもがいなくても対象とする。
　引き下げ幅は子ども１人なら０・２５％分、２人は０・５％分、３人は０・７５％分、４人は１・０％分。子どもがいない若い世帯は０・２５％分とする。５～８人の場合は当初５年間は一律１・０％分で、次の５年間は５人なら０・２５％分、６人は０・５％分などとなる。
　政府は６月に決定した「こども未来戦略方針」で、住宅の広さを必要とする多子世帯に配慮し、フラット３５の金利優遇による支援を充実させると明記。制度設計を進めていた。
　資材費や人件費の高騰で住宅価格は上昇傾向にあり、取得時の負担を軽減する狙いもある。
　フラット３５は、機構が民間金融機関と連携して提供。