東京で全国代表者集会　サトウキビ　支援を要請

　【東京】サトウキビやテンサイなどの甘味資源作物を栽培する沖縄、鹿児島両県と北海道の農業団体などが生産者対策を求める「甘味資源作物対策ＪＡ主産道県代表者集会」が２８日、東京都内で開かれた。
　ＪＡ沖縄中央会の嵩原義信代表理事専務は、燃油価格の高騰や急激な円安による生産コスト上昇の影響を受ける農家所得の引き上げにつながる交付金の確保や、サトウキビ増産基金事業の継続など５項目の支援政策の実現を求めた。
　政府・与党内では甘味資源について２０２４年度予算の調整がヤマ場を迎えており、２９日にもサトウキビの交付金単価が決定する。単価は２０年度から４年連続で１万６８６０円に据え置かれている。
　西銘恒三郎衆院議員は「離島は物価高騰の影響が顕著に表れる地域だ」と離島農家への財政支援の必要性を強調し「農家が再生産に意欲を示せるような交付金単価が安全保障面でも重要だ」と述べた。
　（安里洋輔）