新基地建設　必要か疑問　立民・泉代表

　立憲民主党の泉健太代表は２８日、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、衆院解散は所得税減税が実施される来年６月以降との認識を示した。「常在戦場」の構えを強調した上で、岸田政権が減税実施の効果を見込むとして「６月より前の解散・総選挙は想像できない」と述べた。
　政府の経済対策を「一時的に国民を喜ばせるために減税をセットした」と批判。衆院選では「野党議席の最大化を目指す。まず立民が１５０勝てる状況をつくる」と訴えた。
　泉氏は名護市辺野古への新基地建設について「沖縄に寄り添うという立場からすれば、沖縄に新たな負担をかけるべきではない。いまの政府の問題として、どこまでも突き進み後戻りをしない。万博会場の問題もそうだが、国民も納得していないことも進めていく。米軍の今後の軍事技術の面からしても新基地建設が必要かは疑問だ。まずは県と対話をすべきだ」と述べた。