地雷除去　枠組み参加へ　政府方針、サイバー対策も

　政府は、ロシアの侵攻が続くウクライナへの支援を巡り、関係国会合が計画している地雷除去の枠組みに参加する方針を固めた。除去機材の提供やウクライナ国外での自衛隊による訓練への協力が想定され、具体的な活動内容は今後調整する。サイバーセキュリティー対策や通信といったＩＴ分野の支援枠組みにも加わる。政府関係者が２８日、明らかにした。
　日本は米欧のような殺傷能力を持つ武器や弾薬の供与が禁じられているため、戦闘に直結しない両枠組みへの参加で支援の幅を広げる狙いがある。木原稔防衛相が近く表明する。地雷処理を巡っては、現行の輸出ルールで認められていない地雷を破壊する性能を持つ防衛装備品の供与を求められる可能性もある。
　関係国会合は、米国主導で定期的に開催している「ウクライナ防衛コンタクトグループ」。地雷除去の枠組みはリトアニアが創設を主導し各国に参加を呼びかけている。
　日本はウクライナの復興には地雷除去が重要だとして、既に国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて民生用の除去機材を提供したほか、同国政府職員への訓練をカンボジアで行った。ウクライナ当局によると、国土の３割に地雷や不発弾が埋まっているという。
　ＩＴ支援の枠組みは、デジタル先進国として知られるエストニアとウクライナ、ルクセンブルクの３カ国が主導。ロシアのサイバー攻撃や偽情報への対策、通信インフラ提供などが想定される。
　日本はこれまでに地雷除去支援に加え、防弾チョッキや防護マスクといった殺傷能力のない防衛装備品を提供。自衛隊の車両や越冬支援のための発電機なども供与した。