立民は収支減

　２０２２年の収支状況で、県内８政党の収入総額（前年繰り越し含む）は前年比４億６７４６万円（４３・４％）増の１５億４５４８万円、支出総額は４億９２６３万円（６４・１％）増の１２億６０９５万円となり、知事選や参院選と全県選挙が２回実施されたことなどに伴い、収入と支出の総額は共に大幅増となった。
　２２年中に設立した国民民主党と参政党を除く６政党のうち自民、共産、公明、社民、日本維新の会は、収支共に前年比増加した。立憲民主は収支共に前年比減少した。
　自民が収支共に最多で、収入総額は前年比３億７６６９万円（６３・７％）増の９億６７６３万円だった。共産党は前年比６８４２万円（２３・６％）増の３億５７９２万円、公明党は前年比１１１０万円（１２・７％）増の９８５９万円、社民は前年比３１６万円（７・３％）増の４６４４万円と続いた。２１年設立の日本維新の会の収入総額は前年比約１４倍の１２６１万円だった。立憲民主の収入総額は前年比１１８９万円（１８・１％）減の５４００万円だった。
　政党を除く政治団体は収支共に前年よりも増加した。最も収入総額が多かったのは「下地ミキオ後援会」で１億３３７０万円。同団体は１５年以降、１位が続いている。次いで「経済・危機突破県民の会」が１億２６９０万円、「沖縄県医師連盟」が７１５１万円、「こじゃれた会」が６５１４万円、「玉城デニー後援会」が５５３２万円と続いた。　（佐野真慈）