政治団体収入３０億円　県内２２年　選挙で収支大幅増

　県選挙管理委員会は３０日、２０２２年分の政治団体の政治資金収支報告書（地方分）を公表した。２２年中に解散した団体を含めた収入の総額は前年比８億８６５１万円（４０・１％）増の３０億９９１７万円、支出総額は同８億６０２４万円（５９・２％）増の２３億１２８６万円となり、収入、支出ともに大幅に増加した。２２年は知事選や県内の統一地方選などの選挙があったことから、収支ともに増加したとみられる。
　報告書は、報告義務のある各政党や政治団体合計７０７団体（２２年中の解散団体含む）のうち、６６５団体が提出した。提出率は９４・１％だった。
　２２年中の解散団体を含む収入総額の内訳は、個人や政治団体などからの寄付が９億６８４７万円で総額の３１・２％を占めた。交付金が９億２０４３万円（２９・７％）、事業収入が２億４２３３万円（７・８％）、党・会費は１億３３０５万円（４・３％）だった。前年からの繰越金は７億５４６７万円（２４・４％）だった。
　支出総額の内訳では、寄付交付金や組織活動費などの政治活動費が１５億８７９１万円と前年より７億７５４３万円増え、２倍近くになった。人件費や事務所費などの経常経費は７億２４９４万円だった。
　政治資金収支報告書は、３０日から県選挙管理委員会のホームページで公開される。（沖田有吾）