土地規制対象　１８０カ所を追加　米軍施設を初指定

　政府は２９日、安全保障上重要な施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づく審議会を開き、２５都道府県の計１８０カ所について対象区域への追加指定が了承された。法律の昨年９月の全面施行後、第３弾の指定で、在日米軍施設を初めて対象とし計３９９カ所となった。１２月中に告示し、来年１月中に施行される。
　追加指定は「注視区域」が１３４カ所、特に重要度が高いとされる「特別注視区域」が４６カ所。米軍施設のほか、自衛隊や原子力関連施設、空港が対象となった。
　米軍施設は川上弾薬庫（広島県東広島市）、広弾薬庫（同県呉市）など計６カ所。