生活保護費の基準額引き下げを巡り国に初めて賠償を命じた名古屋高裁判決を受け、武見敬三厚生労働相は1日の記者会見で、当時の厚労省の対応は「手順も含めて適切だった」とした上で「関係省庁、自治体と協議し適切に対応したい」と述べた。厚労省は不服として最高裁に上告する方向で政府内の調整を進める方針。原告側代理人の弁護士らは厚労省に、上告を断念するよう要請する文書を提出した。
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生活保護訴訟 上告へ 厚労省調整 原告側は断念要請
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琉球新報朝刊
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