北部自然保全で連携へ　環境省と団体　日米共同声明の一環

　【東京】環境省は１日、ユネスコ世界自然遺産に登録された沖縄本島北部の自然環境保全に向けた日米両国の共同声明に基づく取り組みの一環として、北部の希少種保護活動に取り組む環境団体「ジュゴン保護キャンペーンセンター」（ＳＤＣＣ、海勢頭豊代表）と連携する方針を決めた。ＳＤＣＣを含めた環境保護活動に取り組む市民と在日米軍、関係省庁、県、地元自治体を交えた県内での会合を、早ければ年内にも開催する。ＳＤＣＣが同日、国会内で行った環境省、防衛省との交渉の場で明らかにした。
　環境省の担当者によると、共同声明に明記された在日米軍と地域社会との「パートナーシップの促進」に基づく初の取り組み。会合では、環境団体や市民から意見聴取などをし、主に世界自然遺産の登録地に接する米軍北部訓練場周辺での環境保全活動で連携を図る。
　同訓練場周辺では、未使用の銃弾など米軍の廃棄物の残存が確認されており、ＳＤＣＣなどが、廃棄物の撤去を含めた改善策を行うよう政府に求めていた。
　ＳＤＣＣの吉川秀樹氏は「われわれ市民の声を在日米軍、政府に直接伝える機会を設けてもらったことは評価できる」とした。
　共同声明は７月に発表。北部訓練場内での希少種の日本側の調査が可能になるなど、２０１５年の環境補足協定の日米合意後では初めて具体的な取り組みを明記した。　（安里洋輔）