こども大綱月内決定　審議会答申　「権利保障方針に」

　こども家庭審議会は１日、今後５年程度を見据えた政策指針となる「こども大綱」を巡り、「子どもの権利を保障し、最善の利益を図る」との基本方針を掲げるよう答申した。政府は与党と調整した上で、月内に大綱を閣議決定する方針だ。答申は、全ての子ども・若者が幸せな状態で生活できることを「こどもまんなか社会」と定義。実現に向け（１）子どもの視点を尊重（２）ライフステージに応じて支援（３）格差や貧困の解消を図る―などとした。