組織ぐるみ「金集め」　政治資金パーティー問題　販売ノルマ、経費抑制…　必死で販売　しっぺ返し

　自民党派閥の最大の収入源である政治資金パーティーを巡る不透明な金の流れに疑念が向けられている。売り上げの一部を議員側にキックバックした疑いが浮上した安倍派をはじめ、各派閥は所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、集金にまい進させる。開催経費は低く抑え、高い利益率を実現する「組織ぐるみの金集め」の実態が明らかになりつつある。　（１面に関連）
　「政府の立場として答えは差し控える」。政治資金収支報告書に記載しないキックバックによって１億円規模の裏金の可能性が浮上した安倍派。事務総長を約２年務めた松野博一官房長官は１日の記者会見で、矢継ぎ早に見解を問われたが紋切り型の答弁に終始した。
　自民６派閥の収入は、大半をパーティー券売り上げが占める。２０２２年分の政治資金収支報告書によると、森山派は９割超。麻生、岸田、二階、茂木各派は８割前後。安倍派は５割を超えた。
　パーティーは主に平日夜、ホテルの宴会場で開かれ、１枚２万円が相場の券を購入した企業・団体の関係者や個人が参加する。主要派閥は１回の参加人数が３千～５千人になることもざらで、安倍派は新型コロナウイルス禍の２２年５月、東京都内でのパーティーで９４８０万円を稼いだ。
　ただ、この金額は６派閥の中で５番目。最大派閥でありながら、麻生派の半分にも満たない。党関係者は「実際の売上額と異なるのではないか」といぶかる。
　販売ノルマは議員の立場で異なる。関係者によると、どの派閥も当選回数が少ないほど低く、多選のベテランや閣僚経験者ほど高い。安倍派で最もノルマが低いのは、衆院当選１回の議員で６０万円。閣僚経験者は４００万円以上で、高木毅国対委員長や松野氏ら有力者「５人組」は５００万円を超す。最も高いノルマは７５０万円に上るという。
　派閥によって違いはあるが、ノルマ以上に売り上げた場合、派閥から議員側にキックバックされるという。派閥や議員側の収支報告書に記載しなければ出入り不明の裏金となり、議員自身の収入となり得る。党中堅は「自分の財布に入るから、必死で売ってきた」と明かす。
　高い利益率を確保するため、経費抑制にも励む。パーティー出席者にビュッフェ形式で提供する飲食物などの経費を差し引いた額が利益となるため、閣僚経験者は「安価な唐揚げやフライドポテトを多く出して満腹感を得てもらう。個人のパーティーは狭い会場を借りる工夫もする」と打ち明ける。別の議員は「券が千枚売れても、用意する飲食物は多くて５００人分。参加者は怒らないからみな同じような手段を取る」と居直る。
　そもそも１枚２万円ものパーティー券を買う企業・団体側にはどのようなメリットがあるのか。
　「２２年に岸田文雄首相の政治団体が開催したパーティーの利益率は９割だった。対価なんかないじゃないか」。１１月２８日の参院予算委員会で、共産党の田村智子政策委員長は首相に迫った。
　「経費の割合は政治資金規正法で定められていない。問題意識があるならば、与野党で不断に議論を行うべきだ」との弁明にとどめた首相。田村氏は「見返りは企業活動の利益だ。パーティーは事実上の企業団体献金と化している」と断じた。
　内閣支持率低迷にあえぐ首相と自民に重くのしかかる派閥マネー問題。自民筋は「国民に分かるように説明できないと、いずれ大きなしっぺ返しを食らうぞ」と警鐘を鳴らした。