パー券問題　「説明責任を」　野党、安倍派以外も

　自民党安倍派がパーティー券のノルマを超えた販売利益を議員側に還流したとされる問題に関し、立憲民主党の泉健太代表は１日の記者会見で「他派閥でも行われたのではないか。説明責任を果たしてもらう」と安倍派以外も含めて厳しくただす姿勢を示した。野党は来週予定される衆参両院の予算委員会集中審議で、岸田文雄首相や派閥幹部を経験した閣僚を追及する構えだ。
　立民の水岡俊一参院議員会長は党会合で「日本政治の大きなうみだ」と言い切った。立民中堅は、自民党５派閥がパーティー収入の過少記載を告発された問題と併せて「予算委の集中審議で首相に聞く」と予告した。
　共産党の田村智子政策委員長は会見で、裏金づくりを根絶するために政治資金パーティー開催や企業団体献金を全面禁止すべきだと主張。政治資金規正法改正案を国会に提出すると訴えた。
　日本維新の会の馬場伸幸代表は記者団に「政治とカネの問題は、政治に対する国民の信頼を低下させる。政界全体に悪影響が出る」と懸念した。国民民主党の玉木雄一郎代表は「自民党政治そのものが問われている」と指摘した。