安倍派　１億円超裏金か　パー券収入　議員側へ還流

　自民党派閥の政治団体による政治資金パーティーを巡る問題で、安倍派（清和政策研究会）がパーティー券の販売ノルマを超えて所属議員が集めた分について、議員側に還流させるキックバックを続けてきたとみられることが１日、関係者への取材で分かった。政治資金収支報告書に記載されず、２０２２年までの５年間で１億円以上が裏金になった可能性がある。東京地検特捜部は、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いでの立件を視野に調べる。
　　（３面に関連）
　安倍派が収支報告書にパーティー収入を５年間で計約６億６千万円と記載していたことも判明。裏金分を含めると、実際の収入は少なくとも８億円前後に膨らむ可能性がある。全収入のうち、少なくない額が裏金になったとされ、裏金づくりが常態化していたとみられる。
　関係者によると、自民党の各派閥は１枚２万円が相場のパーティー券の販売ノルマを所属議員に課しており、当選回数や閣僚経験が増えればノルマの枚数が多くなる。
　ノルマを超えた売り上げが派閥からキックバックされ、議員側の収入になる運用があるとされる。派閥の支出と議員側の収入を収支報告書に記していれば問題はない。だが安倍派では適切な記載がされず、裏金になっていたとみられる。
　特捜部は事務的なミスではなく、故意性が強いとみているもようだ。