震災アーカイブ、存続岐路／人材や維持費課題

　東日本大震災に関する各地の写真や動画をインターネット上で保存、公開する「デジタルアーカイブ」について、主に自治体が運営する１５団体のうち４団体が、既に公開をやめたり、閉鎖を予定していたりすることが２日、共同通信の調査で分かった。
　公開を継続する１１団体のうち７団体も「存続に不安を感じる」と回答。震災から１２年半以上が経過し、運用を担う人材や維持費の確保が課題となっている。
　２０１１年３月の震災は、災害アーカイブが広がった契機と言われる。熊本地震など以降の災害でも構築され、岩手県宮古市では今年新設。地域に根ざした活用が進む。専門家は閉鎖や停止の要因について、国の補助金が多かった時期に大規模なものを作り、維持費がかさんだと分析する。
　茨城県は、維持費が年間約４００万円かかり、国の補助金も減額されたとして昨年３月に閉鎖。青森県八戸市と岩手県久慈市（いずれも周辺自治体との共同運営）はシステムの更新費の負担が大きいとして、２１年に公開を停止した。宮城県気仙沼市は来年３月に閉鎖予定だ。
　閉鎖されたサイトのデータの一部は国立国会図書館が運営するポータルサイトに引き継がれるものの、詳細な検索や活用は難しくなる。
　「存続に不安を感じる」と回答した岩手県大槌町など７団体に理由（複数回答）を尋ねると、６団体が「人材不足」、５団体が「維持管理費の負担」とした。利活用（複数回答）については「メディアなどへのデータの提供」が１２団体で最も多く、「小中高校などの防災教育での活用」が続いた。
　調査は９～１０月に実施。東北大がまとめた自治体などによる震災アーカイブを対象とした。青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県１６団体のうち、千葉県浦安市を除く１５団体から回答を得た。