再エネ３倍１１６カ国誓約　ＣＯＰ２８　石炭禁止、資金支援拡大

　【ドバイ共同＝矢野雄介】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）は２日まで、首脳級会合を２日間にわたり開いた。世界１５０カ国以上の首脳らが集まった機会を捉え、対策加速に向けた意思表明が相次いだ。議長国ＵＡＥは世界の再生可能エネルギーの容量を２０３０年までに３倍にする有志国誓約をまとめ、１１６カ国が加わったと発表した。日本も賛同した。
　二酸化炭素排出が多い石炭火力発電を禁止する有志国連合も発足する予定。開幕初日に運用方法が決まった発展途上国の被害支援基金への拠出表明も拡大している。環境団体によると計６億ドル（約８８０億円）に上る。ＵＡＥは前向きな動きをてこに、締約国全体による意欲的な合意を図る。
　今後は１２日の会期末に向け実務者交渉が本格化する。会議は気温上昇を１・５度に収めるパリ協定の目標達成に向けた対策の進捗（しんちょく）評価が最大の議題。
　温室効果ガス削減目標の引き上げにつなげる成果が期待されている。
　石炭火力禁止連合はフランスが主導した。日本も参加を調整したが最終的に見送った。
　関係者によると、廃止期限が設けられているため、当面利用を続ける方針の日本が参加することに政府内で異論があった。