「原発３倍」有志国が宣言　日本も参加、環境団体反発

　【ドバイ共同】米国や日本など約２０の有志国が、世界の原発の発電能力を２０５０年までに３倍に増やすとの宣言をまとめたことが２日、分かった。気候変動対策の一環としており、国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）首脳級会合に合わせて打ち出した。環境団体は「誤った対策だ」と批判している。
　宣言は、気候変動対策に「原子力は重要な役割を果たす」と明記。発電能力を２０年と比べ５０年までに３倍にするため、参加国が協力するとした。
　原発は発電時に温室効果ガスを排出しないが、事故リスクなど課題も多い。宣言を受け、国内外の環境団体が連名でコメントを発表。気候危機に対処するためには「一刻も早い化石燃料の廃止が必要で、原発をはじめとする誤った気候変動対策は真の対策を遅らせる」と訴えた。
　日本政府は、原発の６０年超運転を可能にするなど原発利用を推進している。現行計画で３０年度の電源構成は２０～２２％を見込む。