診療報酬の２４年度改定　財務省　「診療所は利益多すぎ」　日医　「現場疲弊、賃上げを」

　医療サービスの対価である診療報酬の２０２４年度改定について攻防が激しくなってきた。診療所のもうけが多すぎると大幅引き下げを求める財務省に対し、厚生労働省や日本医師会（日医）は人手不足で疲弊する医療現場の賃上げが不可欠との立場。社会保障費抑制という課題もある。年内の改定率決着の期限が迫る中、隔たりは大きい。
　原則２年に１度改める診療報酬は人件費など「本体」と、薬の値段の「薬価」に大別される。
　診療所は病床が１９床以下で、病院は２０床以上。財務省は２２年度の診療所の経常利益率８・８％が、中小企業の３・４％を上回るとした分析結果を発表。新型コロナウイルス関連補助金などで利益剰余金も多いとする。国の２２年度調査で医療法人運営の診療所院長の平均年収は約２６５２万円。
　２２年度４６兆円の医療費の財源は約４割を公費、約５割を国民や企業が払う保険料、約１割を患者の窓口負担で賄う。財務相の諮問機関である財政制度等審議会は１１月、診療所の報酬単価を５・５％程度引き下げれば、年約２４００億円の保険料負担が減ると提言した。
　１２月１日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で健康保険の運営側委員は「コロナ補助金を含め医療機関の経営は堅実だ」と述べた。これに対し医療業界団体の委員は「コロナ補助金は一過性の収益だ」と反論。看護補助者や技師らの賃金は低く、人材が流出していると強調した。
　日医の松本吉郎会長は１１月の記者会見で「医療、介護の就業者数は全国９００万人を超える」と多さを指摘し「物価高騰の中、安全で質の高いサービス提供には賃上げで人材確保することが不可欠。思い切ったプラス改定でしかなしえない」と訴えた。厚労省は処遇改善の実績に応じ、医療機関に報酬を加算する仕組みを検討する。
　政府は児童手当拡充など少子化対策の財源確保に、社会保障の歳出改革を掲げる。首相は１１月に「９００万人の賃上げがないがしろにされてはいけない。歳出とのバランスを取りたい」と公明党幹部に語った。自民党厚労関係議員は人手不足を念頭に「賃上げしないと医療崩壊する」と危ぶむ。