全機の運用停止　社民議員が要請　ＰＦＡＳ対策支援も

　【東京】屋久島沖に米軍のオスプレイが墜落した事故を受け、社民党（福島瑞穂党首）と同党県連（照屋大河代表）は４日、防衛省を訪れ、日本で運用されている全オスプレイの運用停止や全機撤去に向けて速やかに米側と協議に入ることを求めた。福島党首は「オスプレイが日本の上空を飛ぶことは許されない」と述べた。
　防衛省で対応した三宅伸吾政務官は「オスプレイの安全確保のため、日米で連携して取り組む」などと述べた。
　同日午前には、同党の新垣邦男副党首、同党県連の上里善清副代表らが、国会内で防衛省や厚生労働省、外務省、環境省の担当者と面会し、有害性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の対策費用について県企業局への財政支援を求めた。　（明真南斗、安里洋輔）