パー券還流疑惑　指示せず／首相「状況把握し対応」

　岸田文雄首相は４日の自民党役員会で、安倍派がパーティー券のノルマを超えた販売利益を議員側にキックバックしていたとされる疑惑について「国民に疑念を持たれるとすれば遺憾だ。状況を把握しながら党としての対応を考えていく」と述べた。刑事告発された５派閥のパーティー収入過少記載は各派閥に速やかに説明させるよう茂木敏充幹事長に指示したが、還流疑惑に関しては党内指示に踏み込んでいない。　（１面に関連）
　安倍派の事務総長を務める高木毅国対委員長は記者団の取材に「告発されている中、これから慎重に事実関係を確認し、適切に対応したい」と説明した。パーティー券収入の政治資金収支報告書への不記載が指摘されている二階派会長の二階俊博元幹事長は「告発を受けているとのことであり、事実関係をよく調査して適切に対応する」とコメントを発表した。
　茂木氏は４日の記者会見で「事案の概要がある程度把握でき、問題点も明らかになれば党としても対応する」として再発防止につなげる考えを示した。「決して事務方の問題だとは思っていない」とも付言した。
　高木氏は派閥の会計について「関わっていないので、なんとも言いようがない」と述べるにとどめた。座長の塩谷立氏が会計を管理しているのかと問われると「分からない」とかわした。
　安倍派有力者の一人、松野博一官房長官は「政治団体の責任で必要な対応がなされる」と従来の見解を繰り返した。定例会見とは別に、説明機会を設けるか否かについては言及を避けた。
　高木、松野両氏とも自身への還流の有無に関して回答を控えた。