介護の相部屋代　負担対象者拡大／厚労省分科会提示

　厚生労働省は４日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、介護施設の相部屋の室料に関し、長期療養の「介護医療院」と、リハビリ目的の「介護老人保健施設（老健）」の一部で新たに利用者負担を求める案を示した。対象となるのは計約２万２千～４万８千人。世帯全員が住民税非課税などの人は負担を軽減する。膨らむ介護費の抑制が狙い。
　具体的な室料や実施時期は、年末の予算編成で決定する。
　分科会では、介護施設が現在徴収している室料や光熱水費の基準額についても議論した。物価高に応じて引き上げる方向で、今後詳細を詰める。自己負担が増える可能性がある。
　相部屋の室料を巡っては、特別養護老人ホーム（特養）で２０１５年度から自己負担を求めている。個室については既に自己負担となっている。