法案修正協議　結論に至らず

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を図る関連法案を巡り、自民・公明・国民民主の３党と立憲民主党・日本維新の会は４日、法案の修正協議を開いたが、結論には至らず実務者協議を打ち切った。自公国の特例法案は解散命令前の財産流出を防ぐための監視強化を柱としており、財産の包括保全を目指す内容としている立維案と折り合わなかった。
　協議終了後、立民の西村智奈美氏は自公国案も一定程度評価できるとの見解を示した上で、「包括的な財産保全が被害者救済のためには重要だ」と強調。自民の柴山昌彦氏は「国会で（財産保全の実効性について）懸念を払拭してほしいという要望を受けた。国対に検討してもらう」と述べた。