政務官２人９５万円不記載　政治資金　自民本部、派閥から寄付

　自民党の松本尚防衛政務官と小鑓隆史国土交通政務官が代表を務める二つの政党支部が、２０２２年に党本部や所属派閥から受けた寄付金や交付金の計約９５万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが５日、分かった。両事務所は指摘に不記載を認め、１日付で訂正した。
　松本氏の「自民党千葉県第１３選挙区支部」は、党本部から８月２９日に２０万円、清和政策研究会から１２月１４日に５０万円を受けたが記載していなかった。事務所は「確認不足を起因とする事務的単純ミスで汗顔の至りだ。おわび申し上げる」とした。
　また小鑓氏の「自民党滋賀県参議院選挙区第２支部」は、党本部からいずれも支部交付金として８月１２日に５万７２００円、１０月７日に２０万円を受けたが、収入として収支報告書に記載していなかった。事務所は「チェック体制が不十分のため記載漏れとなっていた」とした。
　これとは別に、自民党の萩生田光一政調会長や国場幸之助国交副大臣の政党支部は、党本部から受けていた寄付金や交付金のうち、それぞれ４万１２００円と１万７８６０円について、寄付者名や金額の内訳を記載せず、その他の収入として、まとめて計上していた。いずれも記載を訂正するという。
　政治資金を巡っては、自民党の派閥でパーティー収入に関し過少記載があった疑いで、東京地検特捜部が捜査している。