地方移転企業の税優遇拡充

　政府、与党は５日、企業の地方移転を促す優遇税制の期限を２０２６年３月末まで２年間延長し、内容を拡充する方向で検討に入った。オフィスだけでなく、保育所や社宅の整備費負担も考慮して税金を軽くする。移転を決断しやすくするのが狙いで、年末の税制改正大綱に盛り込む。