水道料引き上げ　一定期間縮小を　県、補正予算案提出へ

　県は５日、政府が１１月末に成立させた経済対策の予算措置を受け、開会中の県議会１１月定例会に２０２３年度一般会計第６次補正予算案を提出する方針を示した。来年度から県企業局が検討する市町村への水道供給単価引き上げに向け、一定期間値上げ幅を縮小するための予算２億円などを含む１８４億７６００万円の補正予算を提案する。
　そのほか、電気料金の高騰対策として県内全ての受電契約者を対象とした補助とＬＰガス料金の月３００円の補助を２０２４年５月使用分まで延長するための関連予算も盛り込んだ。一方、近年減額傾向にあるハード事業の一括交付金が、昨年度に引き続き補正予算で約３９億４千万円措置された。前年度の２９億４千万円から約１０億円増加した。　（梅田正覚）