立民「消費減税」見送り　来年度税制に対する提言

　立憲民主党は７日の党会合で、政府の２０２４年度税制改正に対する提言を取りまとめた。消費税を巡り、２３年度提言に盛り込んだ「税率５％への時限的減税」の記述を見送った。次期衆院選公約への消費税減税明記を求める議員は別の会合で「税制の考え方が一貫していない」と反発した。
　消費税に関し、提言は所得税や法人税と合わせ「税制全体の見直しを行うこと」と表現。１１月発表の党の経済政策を踏襲し、直近２回の国政選挙で打ち出した消費税減税は明記しなかった。
　長妻昭政調会長は記者会見で、消費税減税の公約化は「次期衆院選時の経済情勢を踏まえて改めて議論して決める」と述べた。