事務総長経験者にも還流　パー券問題　特捜部、国会後聴取か

　自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、清和政策研究会（安倍派）の事務総長経験者の国会議員側にも販売ノルマを超える売り上げ分が派閥から還流されていたことが７日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査。事務総長経験者も含めた安倍派議員を１３日の国会閉会後に事情聴取し、還流について認識を確認するとみられる。
　安倍派ではパーティー券の販売ノルマ超過分が所属議員側に還流し、裏金化していたとみられる。特捜部は、これまで派閥の会計担当者らを聴取し、還流の仕組みなどについて確認。派閥の実務を担う事務総長も還流の仕組みを把握していたとみているもようだ。
　特捜部は２０１８～２２年、安倍派で１億円超が裏金になったとみている。不記載罪などの時効は５年。１８年１月以降の事務総長は、下村博文元文部科学相、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相の順で就任し、２２年８月からは高木毅国対委員長が務めている。
　安倍派では還流の他、議員側が販売ノルマ分のみを派閥に送金し、超過分は手元でプールする裏金づくりもあったとされる。少なくとも１０人以上が還流を受け、複数は１千万円以上だったという。