松野官房長官　更迭へ　内閣改造「年内」浮上　パー券裏金　安倍派幹部扱い焦点

　岸田文雄首相は、自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金問題を巡り、松野博一官房長官を交代させる方向で検討に入った。事実上の更迭となる。松野氏以外を含め内閣改造・党役員人事を年内に実施する案も政権内に浮上した。臨時国会会期末の１３日以降で調整するとみられる。与党関係者が９日、明らかにした。パーティー券販売ノルマを超えた売り上げからキックバック（還流）を受けたとされる安倍派幹部の扱いが焦点となる。　（２面に関連）
　東京地検特捜部は国会閉会後、捜査を本格化させる。安倍派の歴代事務総長への任意聴取を検討している。
　松野氏には原則１日２回の記者会見で資金還流の質問が集中し、内閣の発信機能が停滞している。会見や国会答弁では「私の政治団体について精査し、適切に対応したい」など同じ回答を繰り返した。内閣の要である官房長官の辞任は異例。内閣改造であれば小幅と見込まれ、更迭の印象を薄める思惑もありそうだ。
　松野氏は派閥実務を取り仕切る事務総長を２０２１年１０月まで約２年間務めた。最近５年間で計１千万円超の資金還流を松野氏側が受け、政治資金収支報告書に記載しなかったとされる。
　首相は資金還流疑惑の広がりや捜査の行方を見ながら、人事の対象、規模を判断。政権の立て直しを図る考えだ。
　安倍派は党最大派閥。２２年までの５年間で１億円超が裏金となり、少なくとも１０人以上がキックバックを受けていた疑惑がある。塩谷立座長や実力者「５人組」の松野氏、自民党の高木毅国対委員長、西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長の側にそれぞれ資金還流があったとみられる。
　５人組はいずれも内閣や党の要職にあり、首相は交代の要否を考慮する。高木、西村両氏は事務総長経験者。
　首相や松野氏は９日、いずれも公務があったが、資金問題について言及することはなかった。