選挙前に国取引法人寄付　自見氏ら自民３議員側に

　自見英子地方創生担当相ら２０２２年の参院選で当選した自民党議員３人が代表を務める政党支部が、参院選公示から投開票までの間に、国と取引があった法人から寄付を受けていたことが９日、各支部の政治資金収支報告書で分かった。公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関連して寄付することを禁じている。
　自見氏の他に判明したのは、長谷川岳（北海道）、大家敏志（福岡）の２議員。
　政治資金収支報告書によると、参院選公示の２２年６月２２日から投開票の７月１０日にかけて、自見氏の支部が１社から６０万円、長谷川氏の支部が１社から５千円、大家氏の支部が１社から１万円の寄付を受けた。いずれの法人も期間中、国と取引があった。