安倍派６幹部に還流か　東京地検　国会閉会後、捜査本格化

　自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、安倍派（清和政策研究会）の塩谷立座長のほか、萩生田光一政調会長や西村康稔経済産業相の３氏側も、派閥から還流を受けていたとみられることが９日、関係者への取材で分かった。政治資金収支報告書に収入として記載していなかったという。松野博一官房長官、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長が各１千万円超を受領したとされ、岸田文雄政権を支える党の幹部や重要閣僚を務める安倍派幹部６人に裏金疑惑が拡大した。　（１面に関連）
　東京地検特捜部は１３日の国会閉会後、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑での捜査を本格化させる。歴代事務総長への任意の事情聴取を検討しており、清和会の会計責任者ら事務方からの報告内容などについて調べるとみられる。
　派閥の実務は事務総長が取り仕切る。下村博文元文部科学相からポストを引き継いだ松野氏は２０１９年９月から２１年１０月まで務めた。後任は西村氏で、現在は高木氏が担っている。
　特捜部は既に事務方を聴取し、還流の仕組みを確認しているという。
　不記載罪などの時効は５年で、清和会ではこの間、会計責任者は同一人物が務めていた。同法は、政治団体の会計責任者に収支報告書の提出義務を課しており、特捜部は故意性の有無などを踏まえ、立件の可否を判断する。
　議員が還流について詳細を把握していれば、共謀に問われる可能性がある。