国取引法人の寄付返金　自見沖縄相「誤解招かぬよう」

　自見英子沖縄北方担当相は１１日の衆院沖縄北方特別委員会で、自身が当選した２０２２年の参院選公示日に、国と取引があった法人から寄付を受けていた問題に関し「有権者の誤解を招くことがあってはならないと思い、既に返金した」と説明した。公選法は、国と契約を結ぶ事業者による国政選挙関連の寄付を禁じている。政治資金収支報告書によると、自見氏側は２２年６月２２日に国と取引のある法人１社から６０万円の寄付を受けた。
　自見氏は「参院選に際したものではなく一般的な寄付で、法的問題はない」との認識を示した。