子３人以上　大学無償化　政府　少子化対策、年３．６兆円

　政府は１１日、「次元の異なる少子化対策」の具体的政策や財源を盛り込んだ「こども未来戦略」案を公表した。３人以上の子どもを育てる多子世帯の経済的な負担を軽減するため、子ども全員を対象に２０２５年度から大学授業料など高等教育費を無償化すると新たに明記。３兆円台半ばとしてきた追加財源は、年３兆６千億円程度となる。財源確保のため、公的医療保険料に上乗せする「支援金」は２６年度から徴収する。（４面に関連）
　こども未来戦略会議（議長・岸田文雄首相）で提示した。首相は「少子化は最大の危機だ。政府を挙げて取り組む」と述べた。６月にまとめた戦略方針が肉付けされ、財源を含む全体像が明らかになった。月内に閣議決定する。支援金の一人一人の具体的な負担額に焦点が移る。
　多子世帯は経済的な負担が特に大きいため、大学の授業料と入学金は「２５年度から無償にする」とした。所得制限は設けず、授業料を国公立大は年５４万円、私立大は年７０万円を上限に補助。短大や専門学校も含める。子どもを３人以上扶養していることが条件で、卒業後に就職し、扶養から外れた子どもは人数に数えない。
　低所得のひとり親世帯向けの児童扶養手当を拡充する。満額支給となる年収上限の目安を「１６０万円」から「１９０万円」に引き上げ、多子世帯の加算も増やす。
　子育て世帯に支給する児童手当の拡充では、第３子への加算期間を「第１子が２２歳になる年度末まで」に延長。親の就労の有無に関係なく保育を利用できる「こども誰でも通園制度」は２６年度から全国展開する。
　年３兆６千億円の財源は、社会保障の歳出削減（１兆１千億円）、既存の予算の活用（１兆５千億円）、幅広い世代や企業からの支援金（１兆円）で捻出する。
　支援金は、歳出削減と賃上げで社会保険の負担を軽減し、その範囲内で徴収。２６～２８年度に段階的に拡充する。経済的能力に応じた負担とし、低所得者らに軽減措置を設ける。個人の具体的な負担額は示さなかった。平均で月５００円程度と見込む。所得や加入する医療保険などで異なり、制度開始時の負担額は２６年度までに決める。