立民、内閣不信任提出判断へ

　立憲民主党は１１日、自民党安倍派の政治資金パーティー裏金問題を巡り、岸田内閣に対する不信任決議案提出の要否を１２日夕に最終判断すると決めた。
　１１日の党執行役員会では結論が出なかった。党内には、政権との対峙（たいじ）を求め「主戦論」を唱える中堅や若手が多い一方、提出が擁立作業の遅れる衆院解散を誘発しかねないとの懸念から慎重論もくすぶり、思惑が交錯しているためだ。
　党幹部は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた特例法案の今国会成立を妨げる可能性も考慮、提出時期を含め慎重に見極めている。