水道値上げ幅縮小も　県、ＰＦＡＳ対策国負担で

　県議会１１月定例会は１１日、一般質問３日目の質疑が行われ、無所属議員や維新・無所属の会、公明、てぃーだ平和ネット、共産、おきなわ新風の８氏が登壇した。県企業局は２０２４年１０月から市町村への水道供給単価の段階的引き上げを検討しているが、米軍基地由来とみられる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の汚染対策費を国が負担した場合、２６年度から想定する１立方メートル当たり３３円４６銭の値上げを同３・８円程度引き下げられるとの試算を示した。企業局は国へＰＦＡＳ対策費の負担を求めている。
　松田了企業局長は料金改定期間の２４年度から２７年度までに毎年ＰＦＡＳ対策費として１０億円程度が必要とした。そのうち北谷浄水場の粒状活性炭取り換え費用は県が積み立てた修繕費で賄うが、残り５・１億円を国が負担すると３・８円程度引き下げられるとした。
　一方、企業局は水道供給単価の段階的引き上げが始まる２４年１０月から２５年３月までの半年間、国の交付金を活用して改定幅を圧縮する意向を示した。当初１立方メートル当たり２３円の引き上げを想定していたが、４円減免して１９円程度にする。２５年４月からは引き上げ幅は２３円に戻り、最終的に２６年４月からは３３円４６銭の引き上げとなる見込み。
　上原章氏（公明）と上里善清氏（てぃーだ平和ネット）、照屋大河氏（同）への答弁。
　宮城力総務部長は２０２２～２３年度にかけて不適切な事務処理が４件発生したと説明した。当初見込んでいた国庫支出金が使えなくなり、一般財源から最大７億５０５１万円の穴埋めを検討しているとした。上原氏への答弁。
　（梅田正覚、與那原采恵）