被害者救済法案成立へ／旧統一教会、財産監視を強化

　参院法務委員会は１２日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた特例法案を、全会一致で可決した。提出した自民・公明・国民民主３党のほか、立憲民主党と日本維新の会、共産党も賛成した。１３日の本会議で可決・成立の見通し。救済の原資となる教団財産が解散命令前に流出するのを防ぐため、監視を強化する。
　裁判所の命令による包括的な財産保全策の導入は「信教の自由に抵触する恐れがある」として見送られた。衆院審議で付則が修正され「施行から３年後をめどに、財産保全の在り方を含めて検討する」としている。１２日午前には法務委・文教科学委の連合審査があり、立民側が「包括保全を取り入れるべきだ」と改めて訴えた。