財産流出監視を強化　旧統一教会　被害者救済法が成立

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の献金被害者救済に向け、教団の財産監視を強化し解散命令前の流出を防ぐ特例法が１３日、参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。
　提出した自民・公明・国民民主３党のほか、立憲民主党と日本維新の会、共産党などが賛成。れいわ新選組などは反対した。被害補償の原資となる財産の隠匿・散逸の防止を図る。
　政府などが裁判所に申し立て、財産移転を大幅に制限する包括的な財産保全策は見送られ、実効性に課題が残った。公布から１０日を経過後、順次施行。監視強化には宗教法人審議会に諮問した上での指定手続きが必要で、政府は旧統一教会の指定に向け検討を急ぐ。
　特例法は、法令違反などで解散命令を請求された宗教法人が不動産を処分する際、１カ月前までに所轄する国や都道府県への通知を義務付ける。通知がない場合、処分を無効とする。
　通常１年ごとの提出を求める財産目録などの財務書類を、３カ月ごとに提出させる。財産の隠匿・散逸の恐れがある場合、被害者が書類の写しを閲覧できるようにし、透明化を図る。
　また、個別の被害者が、財産の仮差し押さえをする民事保全手続きや、訴訟をしやすくするため、必要な担保金の負担を大幅に軽減するなど支援を手厚くする。
　一方、包括的な財産保全策は「信教の自由に抵触する恐れがある」として盛り込まなかった。