国立大「運営会議」義務化　改正法成立　「政府介入」反発も

　大規模な国立大に、予算や経営計画の決定権を持つ合議体「運営方針会議」の設置を義務付ける改正国立大学法人法が１３日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。施行は来年１０月１日。研究力向上に外部専門家の意見を取り入れる狙いがあるが、会議委員の任命には文部科学相の承認が必要となるため、各地の教授らから政府の介入が強まるとの反発が相次いでいた。
　理事が７人以上で、収入・支出額や学生数などが特に大きい国立大が対象となり「特定国立大学法人」に指定される。運営方針会議は３人以上の委員と学長で構成し予算・決算や６年間の中期計画を作成する。学長選考に関しても意見を述べることができる。文科省は、学外有識者を委員に想定する。
　同会議は、世界最高水準の研究を行う「国際卓越研究大学」を国が認定するに当たり、ガバナンス（組織統治）強化策として検討されてきた。現時点で卓越大候補に選ばれたのは東北大だけだが、同会議設置は他にも波及する。文科省は東大、東海国立大学機構（岐阜大と名古屋大）、京大、大阪大も対象と見込む。法改正に反対する団体の呼びかけには、教授ら４万人以上の署名が集まった。