「国と別の法人格に」　有識者　学術会議見直し案

　日本学術会議の組織見直しを議論する内閣府の有識者懇談会は１３日の会合で「学術会議が求められる機能を十分に発揮するためには、国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」などとする報告書の案を示した。今後、学術会議の意見も踏まえて報告書をまとめ、政府に提出する。
　懇談会は８月に設置され、学術会議を現行の「国の特別機関」として残すか、民間法人や行政法人に移行するかを主に議論してきた。座長の岸輝雄東京大名誉教授は終了後の取材に「おおむね（法人化の）方向性に異論はなかった」と話した。
　学術会議は「柔軟な組織運営を妨げる可能性がある」などとして法人化案に反対している。岸座長は会合で、国の機関でなければならない具体的な理由を示すよう学術会議側に求めたという。