安倍派　近く強制捜査　裏金疑惑　特捜、規正法違反容疑

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で近く安倍派（清和政策研究会）側の強制捜査に乗り出す方針を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。自民党最大派閥を舞台にした「政治とカネ」の疑惑解明が本格化する。同派の宮沢博行防衛副大臣は派閥からの還流分を「記載しないでいい」と指示があったと証言。派閥主導の「裏金化」が明らかになった。
　国会が１３日に閉会したことを受け、特捜部は東京都江東区長選を巡る公選法違反事件で、買収の疑いが持たれている自民党の柿沢未途衆院議員側についても、捜査を本格化させるもようだ。
　特捜部は１４日以降、パーティー券の販売ノルマを超えた分の還流を受けた議員への聴取を進める。対象は数十人規模になる見通しだ。
　二階派（志帥会）と岸田派（宏池会）でもパーティー収入を巡り、政治資金収支報告書への不記載などがあったとされ、特捜部は安倍派と並行して調べる。